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昇給率計算ツール:昇給後の給与と昇給率を計算
昇給率は「(昇給後の給与-昇給前の給与)÷昇給前の給与×100」で求め、昇給後の給与は「今の給与×(1+昇給率)」で計算します。このツールなら両方を一度に確認できます。
- 完全無料
- 昇給率(%)でも昇給額(円)でも
- 物価上昇を差し引いた実質昇給率
昇給を計算する
今の給与と昇給率、または昇給前と昇給後の給与を入力すると、入力に合わせて結果が更新されます。
入力内容はブラウザの外に送信されません
—
給与を入力すると、昇給後の給与がわかります。
| 単位 | 昇給前 | 昇給後 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 月給(月額) | — | — | — |
| 年収(年額) | — | — | — |
| 時給 | — | — | — |
物価上昇を差し引くと
この端末上で計算され、何も送信されません。
3ステップ
使い方
-
今の給与を入れる
年収(年額)か時給を入力します。月給で考える場合は、月給×12を年収の欄に入れましょう。
-
昇給を入れる
昇給率(%)か昇給額(円)を入れます。モードを切り替えて昇給前と昇給後の給与を入れれば、昇給率がわかります。
-
増える金額を確認
昇給後の年額・月額・時給と増加額に加え、必要なら物価上昇を差し引いた実質の昇給率も表示されます。
昇給後の給与の計算方法
昇給率がわかっているときは、今の給与に「1+昇給率」を掛けます。
昇給後の給与 = 今の給与 ×(1 + 昇給率 ÷ 100)
計算例:年収400万円で4.4%の昇給なら、400万円×1.044=417万6,000円で、年間17万6,000円、月額にすると約1万4,667円の増加です。時給でも同じで、時給1,500円に3%の昇給なら1,545円になります。昇給が金額で決まっている場合は足し算をするだけで、ツールが昇給率も表示します。
昇給率の計算方法
すでに決まった昇給の率を知りたいときは、増えた金額を昇給前の給与で割ります。
昇給率(%)=(昇給後の給与 - 昇給前の給与)÷ 昇給前の給与 × 100
例:月給30万円が31万円になったら、1万円÷30万円=0.0333で、昇給率3.33%です。必ず昇給前の給与で割りましょう。昇給後の給与で割ると、昇給率を小さく見積もってしまいます。ツールで「昇給率を計算」を選べば自動で計算できます。
月給で計算する場合
日本では昇給を「月給が○円上がった」と月額で考えることがよくあります。このツールで月給の昇給を確かめるときは、月給×12を年収の欄に入力してください(月給30万円なら3,600,000)。表の「月給(月額)」の行に、昇給前と昇給後の月給と差額が表示されます。昇給率は年額で計算しても月額で計算しても同じです。
賞与(ボーナス)が「月給の○か月分」で決まる会社では、月給が上がると賞与も同じ割合で増えます。賞与込みの年収で比べたいときは、賞与を含めた年収を入れましょう。その場合、表の月額は賞与を均した月平均になります。
平均昇給率はどれくらい?
公的な目安として参考になるのが、厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」です。令和7年の調査(常用労働者100人以上の企業が対象)では、1人平均賃金の改定率は4.4%、改定額は月1万3,601円でした(前年は4.1%、1万1,961円)。企業規模が大きいほど高く、5,000人以上の企業では5.1%、100〜299人の企業では3.6%です(厚生労働省)。
| 企業規模・区分 | 改定率 | 改定額(月額) |
|---|---|---|
| 全体(100人以上) | 4.4% | 13,601円 |
| 5,000人以上 | 5.1% | 16,784円 |
| 1,000〜4,999人 | 5.0% | 15,859円 |
| 300〜999人 | 4.0% | 12,308円 |
| 100〜299人 | 3.6% | 10,264円 |
| 労働組合あり | 4.8% | 15,229円 |
| 労働組合なし | 4.0% | 11,980円 |
この数字は定期昇給とベースアップを合わせた、会社全体の平均です。個人の昇給は評価や昇格によって大きく変わるため、約束された数字ではなく、自分の昇給が世の中の流れに追いついているかを確かめる物差しとして使いましょう。
定期昇給とベースアップの違い
- 定期昇給(定昇):年齢や勤続年数、評価に応じて、毎年決まった時期に給与が上がる仕組みです。令和7年の同じ調査では、定期昇給制度がある企業は81.2%でした。
- ベースアップ(ベア):給与表そのものを引き上げ、社員全体の給与水準を底上げすることです。物価や業績、人材確保の状況を受けて、春闘などの労使交渉で決まることが多くあります。
- 昇格・昇進による昇給:役職や等級が上がるときの昇給です。上げ幅が大きくなりやすく、交渉の余地もあります。
報道で目にする「賃上げ率」は、多くの場合、定期昇給とベースアップを合わせた数字です。
物価上昇を差し引いた実質昇給率
昇給しても、物価がそれ以上に上がれば、買えるものはむしろ減ってしまいます。実質の昇給率は次の式で求めます。
実質昇給率 =(1 + 昇給率)÷(1 + 物価上昇率)- 1
総務省統計局の消費者物価指数によると、2026年8月の全国の総合指数は前年同月比1.9%の上昇でした(総務省統計局)。この物価上昇率なら、4.4%の昇給は1.044÷1.019-1=実質2.45%、2%の昇給は実質0.10%にとどまります。ツールで「物価上昇を差し引いた実質の昇給率も表示する」にチェックを入れると、あなたの昇給で確かめられます。物価上昇率は変更できます。
昇給は10年でどれだけ差がつくか
昇給は複利で積み上がります。毎年の昇給は、前年までの昇給を含んだ給与にかかるからです。年収400万円から毎年同じ率で昇給した場合の5年後と10年後の年収です。
| 毎年の昇給率 | 5年後 | 10年後 |
|---|---|---|
| 2% | 4,416,323円 | 4,875,978円 |
| 3% | 4,637,096円 | 5,375,666円 |
| 4% | 4,866,612円 | 5,920,977円 |
| 5% | 5,105,126円 | 6,515,579円 |
毎年2%と4%の差は、10年後には年収で100万円以上になります。入社時の年収だけでなく、毎年の昇給も交渉する価値がある理由です。
昇給を交渉する方法
- タイミングを選ぶ。評価面談の前や、大きな成果を出した直後、翌年度の予算が決まる前が切り出しやすい時期です。
- 希望額を決める。求人票に書かれた同じ職種の給与や年収相場を調べ、希望を昇給率と金額の両方で準備します。
- 成果で根拠を示す。売上、削減したコスト、完了したプロジェクト、増えた役割など、数字で語れる実績を用意します。
- 面談で伝え、内容を書面で確認する。話し合った内容は短いメールでまとめておきましょう。文面は年収交渉メール作成ツールを参考にできます。
- 代わりの選択肢も用意する。予算が決まっているなら、次の見直し時期、役職、研修費、在宅勤務などを相談します。
データにもとづいて準備したいなら、JobsAICopilotのAI年収交渉が、相場との比較と交渉の根拠づくりを手伝います。
昇給を待つか、転職するか
昇給は今の給与を出発点に決まりますが、転職先は今の相場で給与を決めます。何年も昇給が物価上昇を下回っている、同じ職種の求人に自分より高い給与が並んでいるといった場合は、毎年の昇給を待つより転職したほうが早く差を埋められることがあります。オファーは基本給だけでなく、賞与、労働時間、休日も含めて比べましょう。時給に直すと比べやすくなります(時給計算ツール)。内定が出たら、承諾する前に年収交渉を。働きながら探すなら、AI求人自動検索が企業の採用ページを毎日チェックし、条件に合う求人に代わりに応募します。
昇給率はどうやって計算しますか?
昇給後の給与から昇給前の給与を引き、昇給前の給与で割って100を掛けます。月給30万円が31万円になったら、1万円÷30万円×100=3.33%です。昇給後の給与で割ると率を小さく見積もってしまうので注意しましょう。上のツールで「昇給率を計算」を選べば自動で計算できます。
平均昇給率はどれくらいですか?
厚生労働省の令和7年「賃金引上げ等の実態に関する調査」では、常用労働者100人以上の企業の1人平均賃金の改定率は4.4%、改定額は月1万3,601円でした。5,000人以上の企業は5.1%、100〜299人の企業は3.6%と、規模によって差があります。定期昇給とベースアップを合わせた平均です。
昇給率3%だと、いくら上がりますか?
月給30万円なら月9,000円、年収400万円なら年12万円の増加です。時給1,500円なら45円上がって1,545円になります。いずれも税金や社会保険料を引く前の額面です。賞与が月給の何か月分と決まっている会社では、賞与も同じ割合で増えます。
月給が1万円上がると、昇給率は何%ですか?
昇給前の月給によって変わります。月給25万円なら4%、30万円なら3.33%、40万円なら2.5%です。同じ1万円でも、給与が高いほど率は小さくなります。ツールでは月給×12を年収の欄に入れ、昇給後の月給×12と比べれば昇給率がわかります。
定期昇給とベースアップの違いは何ですか?
定期昇給は、年齢や勤続年数、評価に応じて毎年決まった時期に給与が上がる仕組みです。ベースアップは給与表そのものを引き上げ、社員全体の給与水準を上げることです。報道される賃上げ率は、多くの場合この2つを合わせた数字です。
昇給が物価上昇に追いついているか知るには?
実質昇給率=(1+昇給率)÷(1+物価上昇率)-1で確かめます。2026年8月の全国の消費者物価指数(総合)は前年同月比1.9%上昇だったので、4.4%の昇給は実質2.45%です。昇給率が物価上昇率を下回ると、給与が増えても買えるものは減ります。
昇給は額面と手取りのどちらで計算しますか?
昇給は額面(税金や社会保険料を引く前の給与)で計算するのが一般的で、このツールも額面で表示します。手取りの増加はそれより少なくなります。給与が増えると所得税や住民税、社会保険料も変わるためです。
昇給の交渉はいつ、どう切り出せばいいですか?
評価面談の前や、大きな成果を出した直後、翌年度の予算が決まる前がよいタイミングです。希望額を昇給率と金額で準備し、売上や削減したコストなど数字で示せる実績を根拠にしましょう。話し合った内容は、短いメールで書面に残しておくと安心です。
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