退職金の税金・手取り計算シミュレーション

退職金の税金の計算方法

退職金にかかる税金は、所得税（復興特別所得税を含む）と住民税です。退職金は「退職所得」として給与などの ほかの所得と分けて計算され（分離課税）、長く勤めた人ほど税金が軽くなるように作られています。 国税庁のタックスアンサー（No.1420）による計算の順番は次のとおりです。

1. 勤続年数を出す。1年未満の端数は、1日でも1年に切り上げます（10年2か月なら11年）。
2. 退職所得控除額を出す。勤続20年以下は40万円×勤続年数（最低80万円）、20年超は800万円＋70万円×（勤続年数−20年）。
3. 課税退職所得金額を出す。（退職金−退職所得控除額）×1/2。1,000円未満は切り捨てます。
4. 税額を出す。所得税は速算表で計算し、復興特別所得税2.1%を加えます。住民税は課税退職所得金額の10%です。
5. 手取り額 ＝ 退職金 − 所得税等 − 住民税。

つまり、退職金が退職所得控除額以下なら税金はかかりません。控除額を超えた部分も半分にしてから税率をかけるので、 給与やボーナスと比べると税負担はかなり軽くなります。上のツールは、この順番どおりに1円単位まで計算します。

退職所得控除額の計算と早見表

退職所得控除額は、退職金のうち税金がかからない「非課税枠」です。勤続20年までは1年あたり40万円、 20年を超えた分は1年あたり70万円ずつ増えます。障害者になったことが直接の原因で退職する場合は、さらに100万円が加算されます。

たとえば22歳で入社して60歳で定年退職する勤続38年の人は、退職金2,060万円までは所得税も住民税もかかりません。 勤続年数は、原則としてその会社に引き続き勤めた期間で、長期の病気休職の期間も含まれます（国税庁 No.2732）。

計算例：国税庁の例で確認

国税庁 No.2732には、退職所得の受給に関する申告書を提出した場合の計算例が2つ載っています。このツールに同じ数字を入れると、同じ税額になります（住民税はツールで追加計算したものです）。

所得税と住民税の税率

所得税は、課税退職所得金額に応じて5%から45%の7段階です。源泉徴収される額は、国税庁の速算表の 「（課税退職所得金額×税率−控除額）×102.1%」で求め、1円未満を切り捨てます。102.1%の0.1%分は、所得税額の2.1%にあたる 復興特別所得税です（令和9年以後は復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%になりますが、合計の税率と計算方法は変わりません）。

住民税は、課税退職所得金額×10%（市町村民税6%と道府県民税4%、それぞれ100円未満切り捨て）です。 総務省の案内のとおり、退職金を受け取る年の1月1日に住んでいる市区町村に納め、会社が退職金から天引きします。 基礎控除や扶養控除などの所得控除はありません。

勤続5年以下・役員の注意点

短期間で退職金を受け取る場合は、「1/2」の扱いが変わります。勤続年数は切り上げ後の年数で判定します。

• 従業員で勤続5年以下（短期退職手当等）：退職金から控除額を引いた額のうち、300万円までは1/2、300万円を超える部分はそのまま課税されます。たとえば勤続3年で1,000万円なら、課税退職所得金額は150万円＋（1,000万円−（300万円＋120万円））＝730万円です。
• 役員等で勤続5年以下（特定役員退職手当等）：1/2がまったく適用されません。役員等には取締役や監査役のほか、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員も含まれます。

どちらもツールで「従業員／役員等」を選ぶだけで自動で判定します。勤続6年目からは通常どおり1/2が適用されます。

退職所得の受給に関する申告書とは

「退職所得の受給に関する申告書」は、退職金を受け取る人が、受け取るときまでに勤務先（支払者）へ提出する書類です （国税庁の手続案内）。会社が用意し、氏名・住所・勤続期間などを記入するのが一般的です。 提出すると、会社が退職所得控除を反映した正しい税額を計算して天引きするため、原則として確定申告は不要です。

提出しないと、退職金の20.42%が源泉徴収されます。800万円なら1,633,600円です。この場合は翌年に確定申告をすると、 本来の税額との差額が精算されます。同じ年にほかの会社からも退職金を受け取っている場合は、その「退職所得の源泉徴収票」を添えて提出します。 なお、医療費控除や寄附金控除を受けるために確定申告をするときは、退職所得の金額も記載する必要があります。

退職金の相場と「必ずもらえるか」

退職金は法律で支払いが義務づけられたものではありません。労働基準法89条は、 退職手当の定めをする場合に、その対象者・計算方法・支払時期を就業規則に書くよう求めているだけです。 支給されるかどうか、いくらになるかは、勤務先の退職金規程（就業規則）で決まります。自己都合か会社都合かで支給率が変わる会社も多いので、まず規程を確認しましょう。

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業は74.9%です。 勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の平均退職給付額は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で1,896万円、 高校卒（管理・事務・技術職）で1,682万円、高校卒（現業職）で1,183万円でした。この金額には年金で受け取る分も含まれます。

この計算に含まれないケース

このツールは、1か所から1回だけ退職金を受け取る一般的なケースを計算します。次の場合は計算方法が変わるため、勤務先や税務署に確認してください。

• 前年以前4年以内に別の退職金を受け取っている場合（確定拠出年金〈iDeCoなど〉の一時金がからむ場合は9年・19年以内）。勤続期間が重なる分だけ控除額が減ります。
• 同じ年に2か所以上から退職金を受け取る場合や、従業員から役員になった場合など区分が混在する場合。
• 確定給付企業年金で本人が掛金を負担していた場合や、死亡退職金（所得税ではなく相続税の対象）。

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このツールと解説は概算であり、法律・税務の助言ではありません。税額は国税庁タックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）に基づく 源泉徴収の計算です。実際の支給額と税額は、勤務先の退職金規程と源泉徴収票で確認し、個別の判断は税務署や税理士にご相談ください。