時給計算ツール：月給・年収から時給を換算

月給から時給を計算する方法

月給制の人の時給は、月給を1か月の平均所定労働時間で割って求めます。会社が残業代の単価を出すときも同じ考え方で、厚生労働省の「確かめよう労働条件」は「月給÷1年間における1か月平均所定労働時間数」で1時間あたりの賃金を出すと説明しています（確かめよう労働条件（厚生労働省））。

時給 ＝ 月給 ÷ 1か月平均所定労働時間

計算例：月給30万円、週40時間、年間の労働週数50週（年間休日およそ115日）なら、1か月の平均労働時間は40時間×50週÷12＝166.67時間です。300,000円÷166.67時間＝時給1,800円になります。土日だけが休みで祝日も働く52週なら月173.33時間で時給1,731円、年間休日120日・1日8時間の会社なら月163.33時間で時給1,837円です。同じ月給でも、休みが多いほど1時間あたりの価値は高くなります。

1か月平均所定労働時間とは：求め方と目安

1か月平均所定労働時間は、会社が決めた1年間の所定労働時間を12で割った時間です。神奈川労働局の資料では、1年間の所定労働日数×1日の所定労働時間÷12で計算すると説明されています（神奈川労働局）。1年間の所定労働日数は365日から年間休日を引いた日数なので、年間休日120日・1日8時間なら（365－120）×8÷12＝163.33時間です。

法定労働時間は1週40時間なので（労働基準法第32条）、週40時間で祝日も働く場合が上限の目安になり、365÷7×40÷12＝約173.8時間です。実際には休日がもっと多い会社がほとんどで、令和7年就労条件総合調査では年間休日総数は労働者1人平均116.6日、週所定労働時間は1企業平均39時間24分でした（厚生労働省）。そこでこのツールは、年間休日の平均に近い年50週（月20.8日、月166.67時間）を初期値にしています。あなたの会社の年間休日がわかる場合は、「年間の労働週数」を（365－年間休日）÷5にすると、会社の計算とそろいます。

年収から時給を計算する方法

年収から時給を出すときは、年収を1年間の労働時間で割ります。週40時間×50週＝2,000時間なら、年収400万円÷2,000時間＝時給2,000円です。週40時間×52週＝2,080時間で割ると時給1,923円になります。ツールで「年収」を選べば、この計算をそのまま行えます。年収に賞与が含まれているかどうかで結果が変わる点は、賞与の扱いで説明します。

時給から月収・年収を計算する方法

逆に、時給から月収や年収を出すには掛け算をします。月収＝時給×週の労働時間×年間の労働週数÷12、年収＝時給×週の労働時間×年間の労働週数です。時給1,200円・週40時間・50週なら、年収は1,200円×2,000時間＝240万円、月収は20万円です。パートで週20時間なら年収120万円になります。シフト制で月ごとに時間が変わる場合は、1か月の実際の労働時間を掛けたほうが正確です。

早見表：月給から時給を換算

週40時間で、年50週（月166.67時間）と年52週（月173.33時間）の場合の時給です。いずれも額面で、1円未満は四捨五入しています。

参考までに、令和7年賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く一般労働者の賃金（所定内給与額）は月340.6千円でした（厚生労働省）。残業代や賞与を含まない金額です。

早見表：時給から月収・年収を換算

週40時間・年50週（フルタイム）と、週20時間・年50週（パート）の場合の額面です。

賞与（ボーナス）の扱い

日本では、給与が毎月の給与＋年数回の賞与で支払われることがよくあります。そのため「年収」は賞与込みの金額で語られることが多く、月給×12とは一致しません。たとえば月給30万円で賞与が年4か月分なら、年収は30万円×16＝480万円です。

• 月給から計算した時給は、毎月の給与だけを見た時給です（このツールで「月給」を選んだ場合）。
• 賞与込みの年収から計算した時給は、賞与まで含めた1年間の実質的な時給です（「年収」を選んで賞与込みの金額を入れた場合）。上の例なら480万円÷2,000時間＝時給2,400円です。

転職先の求人を比べるときは、賞与の有無と金額が会社によって大きく違うため、両方の時給を出しておくと判断を誤りません。ツールで年収を入れた場合、表の「月給」は年収÷12、つまり賞与を均した月平均になります。

額面と手取りの違い

このページの金額はすべて額面（総支給額）、つまり所得税、住民税、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）を引く前の金額です。実際に振り込まれる手取りはこれより少なくなります。求人票やオファーの給与は額面で書かれるので、求人どうしを比べるときは額面どうしで、生活費の計画を立てるときは手取りで考えましょう。

時給を最低賃金と比べる

最低賃金は都道府県ごとに時間額で決まり、毎年改定されます。令和8年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,177円で、都道府県ごとの金額と発効日は厚生労働省の地域別最低賃金の全国一覧で確認できます。月給を時給に換算した金額がお住まいの地域の最低賃金を下回っていないか、目安として確かめられます。正式な判定では、通勤手当や残業代など一部の賃金を除いて計算する点に注意してください。

求人を時給で比べる

時給は、労働時間や休日の違う求人を公平に比べるための物差しです。月給32万円で残業が多く年間休日105日の求人と、月給30万円で年間休日125日の求人では、時給に直すと後者のほうが高くなることがあります。月給の大きさだけで決めず、所定労働時間、年間休日、固定残業代の有無、賞与まで確認しましょう。そのうえで、内定後の年収交渉に臨むなら、年収交渉メール作成ツールで希望を伝える文面がつくれます。入社後の昇給がどれくらいの差になるかは昇給率計算ツールで確認でき、オファーが相場に見合っているかはAI年収交渉で比べられます。